「ものづくりIoT現場革新セミナー」解説 IoTとは~その1

9/9に開催される「ものづくりIoT現場革新セミナー」。講師の株式会社ロンドアプリウエアサービスの中崎氏からセミナーへ向けた専門的且つ分かりやすい解説を提供するコラム。

IoTとは

Internet of ThingsもしくはInternet of eveyThingsの略で、1999年にアメリカの無線IDタグの専門家ケビン・アシュトンがはじめて使った用語です。その当時のモノとは、RFIDタグを付けた商品、IPアドレスを持つ商品・センサー、それらに格納されたコンテンツを示していました。それが発展し、現在のIoTは、「あらゆるモノがインターネットにつながり、モノの状態が情報としてリアルタイムで得られ、モノ同士が情報交換し、得た(蓄積した)情報を活用できるしくみ」と定義されます。

85:今が旬  この数字が何かわかりますか?今年のはじめから7月23日までに日本経済新聞にIoT関連の記事が載った数です。
なんと、2,3日に一回掲載されたことになります。IoTは、今、まさに旬の話題なのです。それでは、なぜIoTは注目されるのでしょう。それは、IoTが4つの側面から国と企業と個人にとって大きなインパクトを 与えるからです。

IoTの4つの側面  

IoTは4つの側面を持ちます。国家戦略  一つ目は国家戦略という側面。IoTを有名にした第一人者はドイツです。インダストリー4.0という国家戦略を掲げ、現在ものづくりを革新中です。それにアメリカも続きます。アメリカではインダストリアルインターネットというコンセプトでIoTの規格化に取り組んでいます。また、GEはビッグデータを武器に新たなビジネスモデルを提唱しています。そして中国。中国製造2025という国家戦略を定め、動き出しました。中身は、インダストリー4.0です。最後に遅ればせながら、日本が日本再興戦略の一つの柱としてIoTを据えました。以上の様に、独米中日各国が国としてIoTに取り組むことを宣言しています。

Industy4.0 4つの側面

ビジネスチャンス

もう一つの側面はビジネスチャンスです。IoTの関連市場は2020年に365兆円と推定されており、そのマーケットを求めて独米日韓台の各企業が参入してきています。ドイツはそもそも装置産業に強みを持っており、尚且つ代表的な生産管理ソフトを提供するSAPという企業を抱えています。インダストリー4.0を支える柱は自動化とSCMであり、その実現を装置メーカーとSAPが担っています。つまり、インダストリー4.0の狙いの一つは、IoTを装備した装置と生産管理システムを売ることにあります。インターネットの世界の中心は何と言ってもアメリカです。今後、IoTやビッグデータのビジネスの中心を担うのは、グー グル、アマゾン、IBM、アクセンチュアでしょう。アメリカは、IoT、ビッグデータのしくみの提供にビジネスチャンスを見出し、もう既に主導権を握っています。

日本でもIoTをビジネスチャンスとしてとらえ、各企業が活発に動いています。日立製作所では、あらゆる部品に取り付けることができる超小型ひずみセンサーを開発し、NECはIoT推進組織を設立し、製造業で活用を推進しようとしています。このように日本の電機、半導体各社はIoTをビジネスチャンスとしてとらえ、関連商品の開発を急いでいます。2019年のIoT国内市場規模は約16.4兆円と推定されています。最近成長が目覚ましい韓国・台湾のIT関連企業に限界が訪れています。パソコン市場の縮小、スマホ市場の成長鈍化、そして激しい価格競争による利益の低下、これらの打開策としてIoTに新たなビジネスマーケットを求める動きが活発になっています。(韓)サムスンは、IoT関連ベンチャー支援に120億円投資し自社ソフト・タンゼンの普及を図り、(台)メディアテックは、(中)シャオミと組みIoT分野に進出しようとしています。以上の様にIoTは大きなビジネスチャンスという側面も持っているのです。

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http://jma-column.com/iot/

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