令和2年度　中小企業庁　適正取引講習会（オンライン）についてのお知らせ

2020年11月2日

中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。

現在、動画コンテンツの作成、またオンライン講習会の開催を準備しており、さらに適正取引に関する情報を集めた「適正取引支援サイト（経済産業省・中小企業庁）」（2020年11月9日公開予定）の作成を進めております。
同ホームページの公開、オンライン講習会の開催を11月の「下請取引適正化推進月間」で予定しておりますが、先行して「オンライン講習会」の参加申込を以下より開始いたします。

親事業者および下請事業者の皆様には、適正取引の推進を進めていただきたく、是非ご参加ください。

※一般社団法人日本能率協会（JMA）は、中小企業庁の「令和2年度取引条件改善及び消費税転嫁対策施策周知等事業」を受託しております。

  1. 下請取引適正化推進講習会＜動画配信＞
  2. 適正取引講習会（テキトリ講習会）＜オンラインライブ開催＞【参加者募集中】
  3. 下請取引適正化シンポジウム2020＜オンライン開催＞

1．下請取引適正化推進講習会<動画配信>【無料】（公正取引委員会との連携事業）

下請取引適正化推進講習会を動画で配信しますので、『いつでも』・『どなたでも』・『何度でも』御覧いただけ、下請法及び下請振興法の趣旨・内容を学ぶことができます。

●下請取引適正化推進講習会（11月公開）

下請取引における親事業者による下請代金の支払遅延、減額、買いたたき等を防止するために、親事業者に対する下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の周知を行っています。中小企業庁より、下請等中小企業の取引条件改善に向けた政府の取組のご紹介および下請法について説明しています。

聴講対象者：
製造業、卸売業、小売業、サービス業及び運輸業に属する下請取引のある親事業者の外注（下請取引）業務を担当する方　
※下請事業者の受講も可能
動画時間　：
約80分

●下請法　基礎編

下請取引における親事業者による下請代金の支払遅延、減額、買いたたき等を防止するために、親事業者に対する下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の周知を行っています。本基礎編では、下請法の内容について、説明を行います。

聴講対象者：
製造業、卸売業、小売業、サービス業及び運輸業に属する下請取引のある親事業者の外注（下請取引）業務を担当する方
※下請事業者の受講も可能

●下請ガイドライン（18業種）

中小企業の生産性向上のため、下請事業者と親事業者の“Win-Win”の関係作りを目指し、理想的な取引（ベストプラクティス）や下請代金支払遅延等防止法で問題となりえる行為などを例示した全18業種における「下請適正取引等推進のためのガイドライン（下請ガイドライン）」を公開しています。親事業者の外注（下請取引）業務を管理する方および下請事業者を対象として、業種の特性に応じた下請ガイドラインを動画コンテンツで学んでいただけます。

聴講対象者：
主に下請ガイドラインの対象業種に属する全国の親事業者の外注（下請取引）業務を管理する者及び下請事業者
下請けガイドラインの策定される18業種：
①素形材　②自動車　③産業機械・航空機等　④繊維　⑤情報通信機器　⑥情報サービス・ソフトウェア　⑦広告　⑧建設　⑨建材・住宅設備　⑩トラック運送　⑪放送コンテンツ　⑫金属　⑬化学　⑭紙・紙加工　⑮印刷　⑯アニメ産業　⑰食品製造業・小売業～豆腐・油揚製造業～　⑱食品製造業・小売業～牛乳・乳製品製造業～

●価格交渉サポートセミナー　基礎編

価格転嫁が進まず厳しい状況にある下請中小企業の価格交渉力強化に向けて、価格交渉ノウハウを広く周知するため、下請中小企業を対象にして、動画コンテンツを構成しています。

聴講対象者：
下請関係等にある中小企業・小規模事業者の方。※親事業者の受講も可能。

●消費税転嫁対策編（消費税転嫁対策特別措置法等に関する講習会）（11月公開予定）

中小企業・小規模事業者と取引を行う事業者、消費者向けの取引を行う事業者等に対し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保を目的に実施します。消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。）及び関係法令（以下「消費税転嫁対策特別措置法等」という。）の十分な周知と、消費税転嫁への対応について、動画コンテンツで学んでいただけます。

聴講対象者：
i 特定事業者において特定供給事業者に対する発注等の契約業務を担当・管理する者
ii 特定供給事業者において特定事業者との契約業務を担当・管理する者
iii 取引一般における価格の表示を担当・管理する者

2．適正取引講習会（テキトリ講習会）＜オンラインライブ開催＞【無料】
（中小企業庁独自事業）

日頃感じている、下請取引における疑問や不安を一挙に解決します。親事業者と下請事業者の適正な取引の推進を図るため、インターネットを活用したオンライン形式での４つの講習会（ライブ開催・動画配信）の開催・配信をし、下請法等の普及・啓発を行います。

■下請法実践編（オンラインライブ講習）

下請取引における親事業者による下請代金の支払遅延、減額、買いたたき等を防止するために、親事業者に対する下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の周知を行っています。
下請法等の厳格な遵守に向け、より事例と実践に即した講義（オンライン）を実施します。
　

聴講対象者：
外注（購買）等の業務歴が長く、下請け業務に従事する方。※下請事業者の受講も可能
定　員：
300名／回
会　場：
オンライン講習
※参加申し込み後、申込日の1～2日前にご登録のメールアドレス宛にオンラインアドレスをお送りします。PCとネット環境をご用意ください。オンライン講習システム（コクリポ）を活用していますので、アプリなどをダウンロードする必要はありません。
参加申込について：
本講義は事前登録制です。
※適正取引支援サイト（https://tekitorisupport.go.jp）よりお申し込みください。
内　容：
実践で活用できるよう、事例を盛り込んだ講義
（1）下請法の目的･適用対象、親事業者の義務・禁止事項の確認
（2）立入検査、勧告、罰則
（3）問題になる下請法違反事例の解説
（4）契約書や発注書の具体的注意点や表現について
（5）下請取引コンプライアンスプログラムに関する解説
（6）質疑応答、補足説明
日　程
2020年11月～2021年1月（予定）まで実施予定。日程は以下にて公開しています。
適正取引支援サイト：https://tekitorisupport.go.jp

■価格交渉サポートセミナー　実践編

価格転嫁が進まず厳しい状況にある下請中小企業の価格交渉力強化に向けて、価格交渉ノウハウを広く周知するため、下請中小企業を対象にして、事例を基により具体的な価格交渉ノウハウについて学びます。

聴講対象者：
下請関係等にある中小企業・小規模事業者の方。※親事業者の受講も可能。
定　員：
300名／回
会　場：
オンライン講習
※参加申し込み後、申込日の1日前にご登録のメールアドレス宛にオンラインアドレスをお送りします。PCとネット環境をご用意ください。オンライン講習システム（コクリポ）を活用していますので、アプリなどをダウンロードする必要はありません。
参加申込について：
本講義は事前登録制です。
※適正取引支援サイト（https://tekitorisupport.go.jp）よりお申し込みください。
内　容（予定）：
価格交渉の具体的な事例を盛り込んだ講義
（1）国の取組の解説
（2）価格の概念、価格設定の事例紹介・説明
（3）価格交渉の進め方、具体的事例の紹介・説明
（4）実際の「勧告」事例の紹介・共有
日　程：
2020年12月～2021年2月（予定）まで実施予定。日程は以下にて公開しています。
適正取引支援サイト：https://tekitorisupport.go.jp

3．下請取引適正化推進シンポジウム2020＜オンライン開催＞

終了しました。アーカイブ動画を2021年1月より公開予定です。

経済産業省中小企業庁では、下請取引適正化の推進を図るため、下請法・独禁法に詳しい弁護士による基調講演、取引条件改善や働き方改革に向けた企業・行政の取組紹介のほか、中小企業の公正な取引環境の実現に向けたパネルディスカッションを行う下請取引適正化推進シンポジウムを開催します。本シンポジウムは、毎年１１月に公正取引委員会と連携して取り組む「下請取引適正化推進月間」の一環として、中小企業庁が開催するものです。

名　称：
下請取引適正化推進シンポジウム2020
～中小企業の公正な取引環境の実現に向けて～
日　時：
2020年11月30日（月）14:30～16:30
会　場：
オンライン形式（日経イベント＆セミナー）
参加費：
無料（事前登録が必要です）
参加申込について：
以下、日経オンラインセミナーページよりお申し込みください。参加登録には、日経ID登録が必要となります。
アーカイブ動画は適正取引支援サイトのシンポジウムページに掲載いたします。
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＜適正取引推進化事業事務局＞

一般社団法人日本能率協会　産業振興センター　もの・ことづくり教育支援事業グループ内
メール：tekitorisupport@jma.or.jp（平日9:00～17:00　土日祝休み）
（中小企業庁より本事業を受託しております（令和2年度）。）